内閣府より、標記の件について周知の依頼がありましたので、以下のとおりご案内いたします。

---

　都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、①卒業年度の６月１日以降に実施される東京圏外の企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費を支援します。また、②令和７年度からは、この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際にかかった引越し費用を支援する予定です。本事業は地方公共団体が主体となって実施しています。
　本制度の詳細はポスター裏面及びＷＥＢサイトをご覧ください。

I 支援対象者：
本部が都内にある大学の東京圏にあるキャンパスに原則として４年以上在学する卒業年度の学部生（申請時）であって、Ⅱの要件を満たす地域に移住・就職する方。

II　補助対象となる移住先：
東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域。
本事業は地方公共団体が主体となって実施しています。移住先の市町村が本事業を実施しているかについては、当該市町村にお問合わせください。
勤務地と移住先の市町村が同一都道府県内である必要があります。本事業を行う地方公共団体は、奨学金返還支援にも取り組んでいます。奨学金返還支援の対象となる場合もありますので、移住先の市町村に要件などを予めご確認ください。

III　補助額：
①就職活動に関する規定に沿った活動（６月１日以降の選考面接）に要した交通費の最大1/2
②上記の交通費支援を受けた学生が、実際に地方に移住する際にかかる移転費【令和７年度予定（詳細未定）】

IV　申請受付：
受付期間は移住先の市町村にお問合せください。
令和６年10月１日（月）以降の正式な内定後に申請ください。

V　申請に必要な書類など：
詳細は移住先の市町村にお問い合わせください。
・申請書（当該市町村へ移住する意向の宣誓）
・就職先企業による証明書
・在学証明書（原本）
・交通費の領収書等

お問い合わせ：
　本事業は、地方公共団体が主体となって実施しています。上記の対象要件等の詳細は地方公共団体により異なりますので、移住先の市町村までお問い合わせください。なお、各地方公共団体HPの他、内閣府 地方創生推進事務局のＷＥＢサイトをご覧ください。