公立大学協会は令和7年1月29日（水）に、令和6年度第2回公立大学学長会議を学術総合センター（一橋講堂）で開催し、会員大学学長（理事長含む）をはじめ、関係者約140名が参加しました。

浅井 清文 会長（名古屋市立大学長）からの開催挨拶に始まり、前半の政策講演では、文部科学省高等教育局 石橋 晶 大学教育・入試課長から「公立大学を巡る高等教育政策」について、同省科学技術・学術政策局参事官（国際戦略担当）付 村木 志穂 参事官補佐から「大学等における研究インテグリティ確保に係る取組状況及び研究セキュリティ確保に向けた取組の方向性」について、ご講演がありました。

石橋 大学教育・入試課長からの講演では、「地方創生×高等教育」をテーマに、中央教育審議会 高等教育の在り方（答申案）のポイントや、地域大学振興に向けての司令塔機能強化のために来年度より新設する「地域大学振興室」について説明がありました。また、新たな地方創生交付金制度（※）の紹介もあり、地方創生政策において公立大学は重要な存在であるとのメッセージとともに、設置自治体との協議を通じた同制度の積極的な活用について、期待が寄せられました。

その後、文部科学省大臣官房国際課 水野 俊晃 国際協力企画室長から「北朝鮮との科学技術協力の原則停止」について、厚生労働省 健康・生活衛生局 小山 佳那子 課長補佐から「入国前結核スクリーニングの実施」について、ご説明がありました。

後半の政策討論では、「高等教育の在り方（答申案）を受け、今後の公立大学の将来を展望する」というテーマのもと、田中 マキ子 副会長（山口県立大学長/第1委員会委員長）から論点を示したうえで、参加者を交え、答申案について自由な意見交換が行われました。

意見交換では、文部科学省の政策を受け止め、少子化の中での公立大学の機能強化、またそのための設置自治体との関係構築や公財政支援の拡充の重要性などについて議論されました。設置者別の役割がある中で公立大学の存在意義や強みをどのように発揮していくか、また設置自治体や地域のステークホルダーとの対話をどのように進めていくかなど、さまざまな問題意識を公立大学長間で共有し合う場となりました。

※「新しい地方経済・生活環境創生交付金」について（地方創生/内閣官房・内閣府総合サイトより）

一般社団法人公立大学協会 浅井 清文 会長（名古屋市立大学長）	文部科学省高等教育局 石橋 晶 大学教育・入試課長	文部科学省科学技術・学術政策局 村木 志穂 参事官補佐
文部科学省大臣官房国際課 水野 俊晃 国際協力企画室長	厚生労働省 健康・生活衛生局 小山 佳那子 課長補佐	政策討論の様子