公立大学政策に関わる総務省、文部科学省、全国公立大学設置団体協議会、一般社団法人公立大学協会の四者は、平成26年度に有識者とともに「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（以下、研究会という）を組織し、２カ年度に渡り、地方創生政策下での公立大学の役割と課題に関して検討を行ってきました。この研究会の成果を踏まえ、四者は平成28年度以降も引き続き「公立大学政策に関する四者協議会」（以下、四者協議会という）を組織し、公立大学政策に関する協議等を行っています。
【公立大学政策に関する四者協議会の活動について（報告）】
公立大学法人に係る中期目標期間評価等の情報を「公立大学法人評価レポート」としてとりまとめているほか、各年度の四者協議会の活動報告を掲載しています。
- 平成29年度 公立大学政策に関する四者協議会の活動について（報告）
- 平成28年度 公立大学政策に関する四者協議会の活動について（報告）
（平成30年3月30日）
（平成29年3月27日）
【公立大学の力を活かした地域活性化研究会 報告書】
平成26年12月に公表した「公立大学の力を活かした地域活性化研究会中間とりまとめ」において引き続き議論を行うべき課題として示された「公立大学法人評価の取組」及び「公立大学に関わる職員の研修体制の構築」について、「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」及び「公立大学の力を活かした地域活性化研究会ワーキング・グループ」において調査、研究を行いました。
【公立大学の力を活かした地域活性化研究会 中間まとめ】
平成26年度に開催した「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（座長：辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）における調査、研究の中間とりまとめです。