総務省より、「テレワーク・デイズ2019」の周知依頼がありましたので、以下のとおりご案内いたします。
○ 概 要：
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）から9月6日（金）の約1か月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
○ 実施目標：
全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とします。
東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促します。
多様な働き方として、様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励します。
○ 参加方法：
参加方法は、「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3種類です。
| 参加方法 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 実施団体 | 参加人数等を問わずにテレワークを実施又はトライアルを行う団体です | ※ 初参加の場合等、1日だけ、少人数の参加もOKです ※ 実施報告は不要です |
| 特別協力団体 | テレワークの実施に際し、①5日間以上の実施 ②7月24日（水）に100名以上実施 ③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体です | |
| 応援団体 | テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体です | ※ 実施団体又は特別協力団体と併せて登録可能です ※ 実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、Webサイト等を通じて発信することを想定しています |
登録受付期間は4月19日（金）から9月6日（金）までです。
リーフレットは、こちら PDF
実施概要書は、こちら PDF
詳細・参加登録は、テレワーク・デイズ公式Webサイトをご覧ください。